2020年10月の中国共産党中央委員会第5回全体会議で決定された建議に基づき、この3月に開催される全国人民代表大会では、次期第14次5ヵ年規画(2021〜25年)が採択される予定となっている。国家安全維持法の実施後もなお混乱の余韻が残る香港は、中国経済社会全体の指針となる5ヵ年規画の中、どのように位置付けられるのであろうか。建議の内容から読み解いていく。本稿は筆者が個人的にまとめたものである。