高齢化が進む日本社会。中小企業庁の調査によると、今後10年間で、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は、約245万人になると想定されています。「自分もそろそろ引退を…」と考えていても、後継者と思わぬトラブルになる例が散見されています。そこで本連載では、『〈4訂版〉税理士が見つけた!本当は怖い事業承継の失敗事例55』(東峰書房)より一部を抜粋し、令和時代の「事業承継」について、辻・本郷 税理士法人の楮原達也氏が解説します。