すさまじい勢いで高齢化が進展する日本。それだけ多くの相続が日々発生しているといえます。しかし、そこで注意が必要なのが「認知症」の問題です。被相続人が認知症だと相続対策が立てられない恐れがあり、相続人が認知症だと遺産分割協議書が作成できず、節税を実現できる各種特例を適用できなくなる恐れがあるのです。具体的な内容とリスクについて、不動産と相続に詳しい宮路幸人税理士が解説します。