米バイデン政権は3月31日に8年間で総額約2兆ドル規模のインフラ投資計画案を発表した。道路や橋、港湾、空港などのインフラ整備や、高齢者や障害者向けに手ごろな地域密着型介護サービスを拡充する案などが含まれる中、注目は米国が成長戦略の一つとして掲げる気候変動対策だろう。財源確保の増税に共和党が反対する中、気候変動対策案の行く末はいかに?