「富裕層の税金対策のスキームが封じ込まれた!」と話題になった、今年4月の最高裁判決。同じように2年前に国税庁のメスが入ったと話題になったアメリカ不動産は、その後も好調だといいます。米国不動産に詳しい浅井聡氏が、今回の最高裁判決の詳細とともに解説します。