この記事でわかること

  • 小規模宅地の特例について理解できる
  • 小規模宅地の特例の条件について理解できる
  • 同居家族に該当するかがわかる

相続税には小規模宅地の特例という制度があります。

相続によって取得した財産が、余裕資産であれば、売却して譲渡益も期待できます。

不動産は大きな財産の一つです。

しかし、生活の基盤となる住居として使用していた場合、相続税の負担はその後の生活に影響しかねません。

小規模宅地の特例は、そのような税負担を軽減でき、相続税を最大80%減額できるものです。

納税者を守るための制度ですが、本当に守るべき納税者かどうかの判断として、とても厳しい条件があります。

今回は小規模住宅地の条件について詳しく解説し、該当するかどうかについて、具体例と併せてご紹介します。

小規模宅地の特例の条件とは

小規模宅地の特例の条件は、相続する土地の種類、取得する相続人によっていくつかのパターンに分かれます。

小規模宅地の特例の対象となる土地

小規模宅地の特例の対象となる土地は、相続開始の直前における宅地等の利用により区分されます。

特定居住用宅地、特定事業用宅地、貸付事業用宅地の3種類です。

それぞれの定義については、以下の表をご確認ください。

特定居住用宅地 被相続人、被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた土地
特定事業用宅地 被相続人、被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用に供されていた土地

住宅が小規模宅地の特例の対象となる適用要件

住宅が小規模宅地の特例の対象となるのは、特定居住用宅地に該当する必要があります

特定居住用宅地に該当するには、取得者の要件と、居住の要件があります。

被相続人の配偶者

被相続人の配偶者が取得する場合は、居住の要件はなく、無条件で特例の対象となります。

配偶者がその土地に住んでいなかったとしても、特例の対象です。

被相続人の同居家族

被相続人の住んでいた土地を被相続人の同居家族が取得する場合は、そのまま住み続けるのであれば、特例の対象となります。

被相続人と生計を一にしていた親族

被相続人と生計を一にしていた親族が住んでいた土地をその親族が相続し、そのまま住み続けた場合にも小規模宅地等の特例を適用できます。

まれなケースではありますが、小規模宅地等の特例は故人と別居していた親族でも適用になる場合があります。

この場合、配偶者、同居家族がいない、自己所有の家に住んでいないなどの要件があります。

自分は「同居家族」に含まれる?同居家族とされない場合とは

被相続人が居住していた宅地を同居家族が取得する場合は、特例の対象となります。

では、同居家族とはどの程度の範囲で、同居と認められるのでしょうか。

法令解釈通達上、「同居親族」とは、「亡くなる直前に亡くなった人と同じ家で共に起居していた人」とされています。

同居と一言でいっても、単身赴任や二世帯住宅など、さまざま同居のかたちがあるものです。

過去の事例では、生活状況、家屋の構造、家屋の所有権などから、総合的に判断されています。

いくつか、具体例をご紹介します。

生活の実態がない

例えば、住民票だけ同じだが、住宅は別のところにあるというケースです。

扶養や税の関係で、住民票を同じにしていても、住宅が別である場合は、同居とはいえません。

同居と似たような言葉で、「生計を一にする」というものがあります。

これは、仕送りをするなどして、生活資金を援助している場合に使われる言葉です。

つまり、簡単にいうと、家族の財布を一つにしていることです。

生活の拠点が別々であっても、生計を一にすることはできますが、同居とは別のものになります。

同居はあくまで生活の実態のある場所を同じにする必要があります。

また、介護を理由に一時的に同居する場合も該当になりません。

ただし、高齢などを理由に被相続人が介護施設等に入所している場合は、この場合は同居として認められる場合もあります。

介護施設等の条件はありますが、同居できない特別の事情として、認められています。

2世帯住宅である

2世帯住宅の場合は、注意が必要です。

2世帯住宅とは、1つの家屋に2つの世帯が生活できる家屋です。

玄関などの入り口、付属設備、それぞれ別々にあるなど、独立して生活できるようになっています。

この場合の家屋の所有権が、被相続人、又は、被相続人と相続人の共有であれば、同居が認められます。

しかし、1つの家屋を区分所有で、被相続人、相続人が所有している場合は、マンションのように別の所有権になります。

ですので、この場合は同居とは認められません。

単身赴任である

単身赴任で、生活を別にすることもあります。

転勤などで、被相続人と別に生活しなくてならないという特殊な理由は認められますので、この場合は該当します。

しかし、転勤などが終われば、また同居することが前提ですので、生活の本拠を残していることが必要です。

また、相続開始後、相続税の申告前に転居しても、同様です。

相続時精算課税制度を利用して生前贈与があった

「相続時精算課税制度」とは、生前に財産を贈与することで、贈与税を軽減し、相続税の申告で、相続財産として加算する制度です。

贈与税が2,500万円まで控除でき、非課税額の大きい相続税の申告まで、税負担を延伸できるというものです。

しかし、小規模宅地の特例は、相続か遺贈を対象としているため、相続時精算課税制度により取得した財産には適用になりません。

同居家族と認定されるための同居期間|相続税対策のために同居を始めるのはアリ?

相続税対策として、同居を始めるのはアリかについては、結論からいえばナシです。

小規模宅地の特例に該当するには、いくつかの期間が設定されていますが、一定の期間、同居するという条件はありません。

特定事業用宅地、貸付事業用宅地は、相続開始前3年以内の事業は認められないという期間が設定されています。

しかし、特定居住用宅地の同居家族に関して期間はありません。

「相続開始から10か月以上」という期間を目にしたこともあるかと思いますが、これは、相続税の申告期限です。

確かに相続税が軽減されるため、相続税対策として魅力的ではあります。

しかし、そのためだけに生活の実態を変えるのは、おすすめしません。

財産分与は小規模宅地の特例を踏まえて行おう

相続税対策として小規模宅地の特例を適用させるのは、おすすめしません。

しかし、財産分与では小規模宅地の特例を踏まえて行うべきです。

特定住宅用地の小規模宅地の特例は、330㎡までの宅地が80%軽減されるものです。

仮に、相続人に均等に財産分与を考えているとすれば、評価額に応じて、案分するだけです。

ですが、相続人が負担する相続税は、特例の有無により大きく異なります。

200㎡の宅地、評価額20,000,000円とすると、特例適用後の評価額は4,000,000円です。

評価額20,000,000円の財産を相続しても、相続税は評価額4,000,000円にしか課税されません。

税率を20%とすると、4,000,000円が800,000円になりますので、3,200,000円の差となります。

財産の分与で、小規模宅地の特例を踏まえておけば、3,200,000円の節税になります。

まとめ

小規模宅地の特例における同居家族について解説しました。

制度そのものは、同居家族の相続による税の負担を軽減することが目的です。

小規模宅地の特例は、軽減される額が大きいため、節税対策として関心が高いのも事実です。

同居家族は、生活の実態や、事情など、総合的に判断する必要があります。

決して自分で都合の良い部分だけで、判断しないように注意しましょう。