米バイデン政権は、3月に成立した1.9兆ドル規模の追加経済対策に続く大規模な経済プログラム(米雇用計画)を公表しました。新型コロナウイルスによる経済的な困窮を給付金などで直接支援した前回から、今回の計画は長期的な成長戦略へシフトさせた内容です。ただ、比較的スムーズに議会を通過した追加経済対策と異なり、議会審議は長期戦となる可能性も考えられます。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。