「共働き」が主流となった現代。寿退社という慣例は廃れ、結婚・出産後も就労を希望する女性がほとんどです。しかし育休や産休の取得率はいまだ十分とはいえず、いわゆる「マタハラ」の被害も絶えません。そのうえ、訴訟しても原告側女性が敗訴するケースが少なくないのです。世代間での認識にも大きな格差がある妊娠・出産と労働の問題について、法的観点から見ていきましょう。※本連載は、上谷さくら弁護士の著書『おとめ六法』(KADOKAWA)より一部を抜粋・再編集したものです。本連載に掲載する民法は2020年4月施行の改正民法の内容、そのほかの法令は2020年3月時点の内容に基づきます。