中小企業経営者の場合、事業の運転資金の確保のために自宅等の個人資産を抵当に入れているケースは少なくありません。経営者が健在のときには問題が目に見えなくても、その状況で万が一の事態になれば、残された家族は大変です。借金を抱えた経営者が急死して自宅が人手に渡りそうな状況下で、配偶者が住み慣れた自宅を手放さずにすむ方法はあるのでしょうか。相続問題に詳しい日本橋中央法律事務所の山口明弁護士が解説します。