2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が苦境にあえいでいます。そんななか金融機関からの融資に頼る中小企業が多いことでしょう。そこで問題となるのが連帯保証。これまでは経営者自身が連帯保証人となるケースが一般的でしたが、それが原因で後継者問題に悩み、廃業に追い込まれるケースが後を絶ちません。創業40年を迎える高橋土木の例をもとに、事業承継における連帯保証の問題を考えていきましょう。※本連載では、企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏が、中小企業が経営難を乗り切る方法を解説していきます。