令和2年度の税制改正では、海外不動産投資における節税スキームを封じるために、「簡便法等による耐用年数を基に計算した国外中古建物の減価償却費に相当する部分の損失を不動産所得の計算上なかったものとみなす」という規制が設けられました。しかし、法人税については規制が入らず、簡便法による4年間での減価償却も、法人の事業利益との損益通算も可能です。今回は、菅井幸彦税理士事務所代表の菅井幸彦氏が、法人が米国不動産投資によって得られる税メリットについて解説します。※「不動産投資ガイドBOOK」を無料プレゼント中!詳しくはコチラ