一般の雇用者とは異なり、経営者の中には「定年退職」という制度に縁のない人も少なくないでしょう。しかし、認知症患者数が増大する日本においては、事業承継は後回しにできない喫緊の問題です。社長が認知症になると、会社にどのような影響が及ぶのでしょうか? ここでは事業承継に着目し、法的観点からそのリスクを解説します。※本連載は、坂本政史氏の著書『社長がボケた。事業承継はどうする?』(中央経済社)より一部を抜粋・再編集したものです。