バイデン政権が3月末に公表した米国雇用計画は主にインフラ投資で構成され、規模は約2.25兆ドルでした。今回の合意は共和党の賛同が得やすい道路や橋(いわゆるハードインフラ)への投資となっています。財政措置法を用いずに法案成立を目指したことから合意は一定の成果と見られますが、問題も残されていると見られます。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。