翌年度以降に実施する税金まわりの施策内容などをまとめた「税制改正大綱」。与党の税制調査会が各府省庁や業界団体の要望を踏まえて12月に決定しますが、「令和3年度税制改正の大綱」ではコロナ禍に議論された「脱ハンコ」もテーマにあがりました。今回は大綱のなかの「税務関係書類の押印廃止」について、相続税申告を数百件経験した相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の戸﨑貴之税理士が解説します。