新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発例は、人々の暮らしに多大な影響を及ぼしています。今回は、世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が、緊急事態宣言 を受けて、月内の利用を見合わせた場合、「子どもの塾や習いごと」の月謝はどうなるのか解説します。