資産家のなかには、資産分散の一環としてアメリカ不動産を保有している方も少なくありません。しかし、万一の事態が発生した場合、日本とは相続手続きが大きく異なる点に留意が必要です。特筆すべきは「プロベート」という特殊な手続き、そして「遺産税」の存在です。これらを理解していないと、相続人たちが大変な思いをすることになります。国際法務に精通する、中村法律事務所の中村優紀代表弁護士が解説します。