いわゆる「セクハラ」や「パワハラ」を筆頭に、「マタハラ」や「アルハラ」など様々なハラスメントが認知されるようになった昨今。法制化が進み、企業に防止措置をもとめるよう明文化されたものも少なくありません。その1つに「ジェンダー・ハラスメント」がありますが、セクハラやパワハラ等に比べて理解が浅かったり、無意識に行われたりしている側面が少なくありません。いま一度ジェンダー・ハラスメントについて確認しておきましょう。※本連載は、上谷さくら弁護士の著書『おとめ六法』(KADOKAWA)より一部を抜粋・再編集したものです。本連載に掲載する民法は2020年4月施行の改正民法の内容、そのほかの法令は2020年3月時点の内容に基づきます。