この記事でわかること

  • 新設された配偶者居住権とはどのようなものかを知ることができる
  • 配偶者居住権を利用する際に設定する方法を知ることができる
  • 配偶者居住権を利用する前に確認しておきたいポイントがわかる

配偶者居住権という権利が新たに創設されて、相続の際に設定することが認められるようになりました。

この権利を利用することで、配偶者が相続後に住む場所を失ったり、生活費を得るのに苦労したりすることのないようにしようとするねらいがあります。

しかし、この制度の内容や背景も知ったうえで、この制度を利用するかどうかを判断しなければなりませんし、利用する際の手続きや注意点を無視することもできません。

この解説で配偶者居住権の内容を理解していただき、実際に利用するかどうかの一助になればと思います。

配偶者居住権とは

配偶者居住権は民法の改正によって、2020年4月1日から利用が開始されました。

配偶者居住権という名のとおり、自宅を所有していた人(多くの場合は夫)が亡くなった際に、配偶者(多くの場合は妻)がその後も自宅に住み続ける権利のことをいいます。

どうしてこのような権利を法的に制度化する必要があったのでしょうか。

また、どのような場合に配偶者居住権が成立するのか、その要件についても確認しておきます。

配偶者居住権が制度化された背景

自宅を所有していた人が亡くなると、その相続人が、自宅のほかすべての財産を分割して相続することとなります。

たとえば夫が亡くなり法定相続人が妻と子供2人である場合には、すべての法定相続人で話し合いを行い、その財産の分け方を決めることとなります。

この時、各相続人の相続分についてはどのように決めても、すべての相続人が合意すれば遺産分割協議は成立します。

ただ、誰がどの程度の取り分とするかで揉める場合には、その目安として法定相続割合を用いることがあります。

法定相続割合とは、法定相続人がどれだけの財産を相続するのかを定めた割合です。

相続人が配偶者と子供2人の場合、配偶者が1/2、子供が残りの1/2を2人で均等に分割して各1/4となります。

配偶者が相続後も引き続き自宅に住み続ける場合、配偶者が自宅を相続します。

すると、子供2人は自宅以外の財産を2人で分けることとなります。

しかし、自宅の土地・建物の評価額が財産全体に占める割合は非常に高くなることが多く、法定相続割合で分割すると、配偶者は自宅だけを相続するというケースも考えられるのです。

たとえば、遺産の内訳が自宅5,000万円、預貯金3,000万円、有価証券2,000万円の合計1億円であった場合、妻が自宅を相続すると相続割合はちょうど1/2となるため、子供2人で預貯金と有価証券を分けるというような場合です。

このようなケースでは、配偶者は自宅に住み続けることはできても、預貯金やすぐに現金化できる有価証券を相続することができないため、生活費を確保することが難しくなってしまい、相続後の生活に不安を抱える原因となっていたのです。

そこで、配偶者居住権という権利を創設し、従来の所有権より低い評価額で自宅に住む権利を確保し、法定相続割合で遺産分割をした場合でも預貯金などの生活費を確保しやすくなるようにされたのです。

配偶者居住権の成立要件

ある日突然、自宅の所有者とその配偶者が契約を結ぶことで配偶者居住権が成立するわけではありません。

そもそも、自宅の所有者が亡くなった後に残された配偶者のための制度ですから、所有者が生きている間に成立することはありえないのです。

また、自宅の所有者が亡くなったら自然に成立するものでもありません。

配偶者居住権が成立するためには、遺産分割により配偶者が配偶者居住権を取得する、あるいは自宅の所有者の遺言により配偶者が配偶者居住権を遺贈されることが要件となります。

このうち遺産分割協議が成立するためには、すべての相続人が合意する必要があります。

ただ、すべての相続人がすんなりと配偶者居住権の設定に合意してくれるような場合であれば、配偶者居住権を設定する必要はないと思われます。

確実に配偶者が配偶者居住権を確保するためには、遺言書に記載しておくことが必要とされるでしょう。

配偶者居住権を取得したら、その旨を登記しておくことが求められます。

登記しておくことで、自宅の所有が第三者に売却益した場合でも、その第三者に対抗することができます。

配偶者居住権の相続税評価額

配偶者居住権の新設により、従来の自宅の所有権が、配偶者居住権と配偶者居住権付所有権(負担付所有権)の2つの権利に分割されました

遺産分割の際には、配偶者が配偶者居住権を相続し、配偶者以外の相続人(子供など)が負担付所有権を相続することとなります。

配偶者居住権は従来の建物・土地の評価額から負担付所有権の評価額を控除して計算するものと定められています。

したがって、従来の土地や建物の評価額は、配偶者居住権と負担付所有権に分かれるのです。

建物に対する負担付所有権の評価額は、建物の残存耐用年数や配偶者居住権の存続年数などから求められます。

また土地に対する負担付所有権の評価額は、配偶者居住権の存続年数から求められます。

多くの場合、配偶者が亡くなるまで配偶者居住権が存続するものとして設定すると思います。

この場合、配偶者の平均余命年数を残存年数とします。

その結果、配偶者の年齢が若いほど配偶者居住権の存続年数が長くなり、配偶者居住権の評価額は高く、負担付所有権の評価額は低くなるのです。

配偶者居住権を設定する方法

配偶者居住権が成立するためには、原則として遺言書か遺産分割協議書に記載しておく必要があると言いました。

このように定められているのは、配偶者居住権を設定するのもしないのも自由であり、必ずしも誰もが利用する制度ではないため、その利用の意思表示を明確にする必要があるとされているからです。

遺言書に記載しておくべき場合とは

配偶者居住権が実際に問題になる可能性があるのは、様々な理由で複雑な相続となるケースだと思います。

というのは、良好な親子関係が成立しているのであれば、わざわざ配偶者居住権を設定しなくてもとりあえず配偶者が自宅と一定の預貯金を確保することができるよう、子供などほかの相続人が配慮すると考えられるためです。

相続人が配偶者と子供というケースで、子供が強硬に法定相続割合での遺産分割を主張するのは、親子関係が破たんしている場合や、子供の中に前妻の子供がいて配偶者と関係がうまくいっていない場合、あるいは婚外子がいる場合など、もともと相続に関してトラブルが起こる可能性が高い場合です。

また、自宅以外にほとんど財産がない場合には、相続をきっかけに親子関係に亀裂が入る可能性もあります。

このような場合には、遺産分割協議の場で配偶者居住権を設定することも難しくなる可能性があるため、遺言書を作成して配偶者居住権を利用するという意思表示をしておくべきなのです。

配偶者居住権を登記する

配偶者居住権を利用すると、配偶者はほかの相続人に対して自宅に住み続けることを主張することができます。

しかし、相続人以外の人が配偶者居住権の存在を知らないまま、所有権を持つほかの相続人から自宅を購入してしまうようなことも考えられます。

そこで、配偶者居住権を利用する際には、必ず登記を行うべきなのです。

配偶者居住権を登記することで、自宅の所有権を持つ人が勝手に自宅を売却しようとしても、自宅に住む権利を主張することができるため、購入しようとする第三者にも対抗できるのです。

配偶者居住権の設定登記を行う際には、遺言書か遺産分割協議書のほか、戸籍謄本、印鑑証明書、住民票などの書類が必要となります。

また登記を行う際には、自宅の負担付所有権を相続した人と一緒に手続きを行う必要があるため、注意が必要です。

なお、病気や認知症などで介護施設に入らなければなくなった場合や、災害などで自宅に住めなくなった場合など、何らかの事情で転居が必要な場合には、亡くなる前に配偶者居住権を消滅させることもできます。

この時、抹消登記を行うこととなります。

配偶者居住権を利用する際に気をつけたいポイント


配偶者居住権は、民法に権利として規定されています。

しかし、その中身はほかの権利と比較するとかなり特殊なものといえます。

ここでは、配偶者居住権を利用する際に気をつけなければならないポイントを紹介しておきます。

配偶者居住権を譲渡・売却することはできない

配偶者居住権は配偶者だけに認められる権利であり、配偶者が亡くなった際にはその権利も自動的に消滅することとされています。

また、配偶者とは法律上の婚姻関係にある人をいい、内縁関係や事実婚の相手には認められません

配偶者だけに認められているのと同時に、配偶者以外の人に配偶者居住権を譲渡することもできません

つまり、第三者が配偶者居住権を購入することはできないのです。

ただ、現実的には配偶者居住権を現金化する方法がないわけではありません。

それは、配偶者居住権を放棄して、自宅の負担付所有権者が自由にその土地・建物を使うことができる状態にする代わりに、負担付所有権者から金銭を受け取るという方法です。

配偶者居住権を設定していた配偶者が介護施設への入居を決めたが、その時に現金がないという場合には、配偶者居住権を事実上譲渡することで、その資金を確保することができるのです。

配偶者居住権の消滅時に税金が発生することも

配偶者居住権を設定する際には、10年間など一定期間を定めて設定する場合もあれば、終身として期間を定めない場合もあります。

実際には、終身とすることが多いと思いますが、そのような場合でも途中で配偶者居住権を放棄するケースがあります。

このような場合、配偶者居住権を保有していた配偶者は課税対象となるような利益が生じているわけではありません。

一方、負担付所有権者は、それまで自由に利用したり売却したりすることのできなかった土地・建物を、自由に利用できるようになったことで利益が生じています

この時、負担付所有権者は無償で経済的な権利を受け取ったものとされ、贈与税が発生することとなるのです。

ただし、配偶者居住権が消滅したすべての場合において贈与税が発生するわけではありません。

配偶者が死亡して配偶者居住権が消滅した場合や、当初定めた期間が経過したことにより配偶者居住権が消滅した場合には、相続税や贈与税は発生しません。

また、災害により建物が倒壊するなどした場合にも、経済的な利益は発生していないことから、課税対象となるものはありません。

配偶者が決められた期間の途中で配偶者居住権を放棄した場合にのみ、贈与税の問題が生ずることに注意が必要です。

再婚した夫婦が利用するメリット

高齢者同士の再婚には、遺産相続におけるトラブルがつきものです。

そのようなケースで配偶者居住権を利用すると、そのトラブルを避けることができるケースがあります。

たとえば、再婚した夫(75歳)と妻(70歳)にはそれぞれ子供がいるとします。

再婚した2人は一緒に生活をしていますが、夫が先に亡くなった時には妻が引き続きその家で生活をすることを希望しています。

一方で、夫は自宅をゆくゆくは自分の子供に引き継がせたいと考えているのですが、相続で妻のものとなると、その後は妻の子供が相続することとなるため懸念しています。

このような場合、夫は遺言書に配偶者居住権を妻に遺贈する一方、自宅の所有権は自分の子供に相続させるということを残すことで、妻の子供が自宅を相続することのないようにすることができるのです。

まとめ

配偶者居住権という新たな制度が創設されたのには、配偶者が抱える相続後の不安が背景にあることがわかりました。

このような不安は多くの人が抱えているため、積極的に配偶者居住権の制度を利用することを検討する必要があると思われます。

特に、遺産分割の際にトラブルになりやすい後妻がいる場合や親子関係がうまくいっていない場合などは、配偶者の不安を取り除くと同時にトラブルの発生を未然に防ぐためにも、遺言書に配偶者居住権の利用を明記しておくことが必要になるケースが増えるでしょう。