2021年3月5日、政府は首都圏の1都3県に発令中の緊急事態宣言を、当初の予定だった7日から21日まで再延長すると発表しました。会見に臨んだ菅総理は、感染拡大抑止や状況の見極めに必要な期間であるとして国民に理解を求めました。致し方ない状況ですが、国民の間では、この状況に極めて深刻な影響を受ける層と、そこまで影響を受けない層との差がさらに拡大しつつあります。この不公平を解消するにはどうすべきでしょうか。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。