平均寿命の伸びに伴い認知症になる人が増加し、2025年には5人に1人が発症すると言われています。現状、認知症を完全に予防する手立てはありません。重要なのは早期発見・早期対策です。※本連載は、OAG税理士法人取締役の奥田周年氏監修の『親が認知症と思ったら できる できない 相続 暮らしとおかねVol.7』(ビジネス教育出版社、『暮らしとおかね』編集部)より一部を抜粋・編集したものです。