相続が起きたとき、相続人はいかに税負担を軽くするか、どうすれば払わずに済むのかを考えます。しかし、相続人の中に認知症の人がいると税額を軽減できる特例が使えず、「工夫次第では節税できた相続税」までも払う羽目になるのです。※本連載は、OAG税理士法人取締役の奥田周年氏監修の『親が認知症と思ったら できる できない 相続 暮らしとおかねVol.7』(ビジネス教育出版社、『暮らしとおかね』編集部)より一部を抜粋・編集したものです。