土地評価額の目安とされる「路線価」は、タワーマンションの資産評価にも少なからず影響を及ぼします。それを逆手に取り、「相続税対策」と称して大幅な節税を試みる投資家も少なくありません。そんななか、路線価は2年ぶりに上昇へと転じ、また路線価を根拠とした相続税評価に法曹のメスが入るなど、2022年度はタワーマンションを活用した節税対策の大きな転換期となりそうです。収益不動産を活用した相続税対策において今後注意すべきことについて解説します。